ANA、JAL、2月から燃油サーチャージの徴収再開
海外旅行好きのみなさんに、最近少し残念なニュースが入ってきました。
なんと、2016年12月19日の発表によると、ANA（全日空）とJAL （日本航空）が
2017年2月1日より発券する航空券に対し、燃油サーチャージの徴収を再開するとのこと。
ものすごく簡単にいうと、国際線の旅行代金が高くなるということです。
普段旅行に行く際、燃油サーチャージについてはあまり気にしない人が多いですよね。
そこで今回は、2月1日からどう変わるのか、なぜそうなったのか、
というようにこのニュースをかみ砕いて説明していきます。
燃油サーチャージとは？
燃油サーチャージが徴収されるようになったのは2005年。
飛行機を飛ばすにはもちろん燃料がかかりますよね！
そして、2005年までは、その燃料代は航空会社がすべて負担をしていたんです。
ですが、2005年あたりからの原油価格の急激な高騰のため、
航空会社がすべてを払えなくなってしまったのです。
そして、その払えない分を旅客に対して負担してくださいね！
ということで、燃油サーチャージとして課すようになったのです。
2015年の12月からは、原油の価格も下がったためANAとJAL は燃油サーチャージの徴収を中止していました。
そのため、この1年は私たちは安く旅行に行けていたのですが、再び原油価格が高騰したので、
今回ANA（全日空）とJAL （日本航空）の国際線、燃油サーチャージの徴収再開のニュースが発表されたのです。
燃油サーチャージ計算方法
燃油サーチャージは原油の相場をもとにして計算されます。
そして、年６回、２カ月ごとの相場の平均を算出して、その後の2カ月に反映させる航空会社が増えました。
そのため、2カ月おきに燃油サーチャージの価格は変動するのです。
このために、航空券代も購入時期によって変動するという仕組みになっているのです。
対象となる航空券
2017年2月1日から燃油サーチャージが徴収される航空券は日本発の国際線航空券のみになります。
というのも、燃油サーチャージを課す基準となる金額を越したのが、
円貨計算をした場合のみで、米貨計算をした場合は、まだ基準値よりも下だからです。
そのため、同じ区間の航空券であっても、日本を出発地とするか、海外を出発地とするかで、
燃油サーチャージの支払いの要不要が変わってくるのです。
燃油サーチャージの徴収期間
今回の発表では、
ANAとJAL は2017年の2月1日から3月31日までの間に発券する日本発の国際線航空券のみについて、
燃油サーチャージの徴収を再開すると発表しました。
ですので、それ以降に航空券を購入する場合は、まだどうなるかはわかりません。
ちなみに注意しなければいけないのは、
“2017年の2月1日から3月31日までの間の日本発の旅程の国際線航空券“ ではなく、
”2017年の2月1日から3月31日までの間に発券する日本発の国際線航空券“
というところです。
旅行する時期は関係なく、
2月1日から3月31日までに航空券を購入した場合に燃油サーチャージが徴収されるので、
燃油サーチャージの徴収が再開する前の１月中になるべく航空券を購入してしまうのがいいでしょう。
ANAとJAL の燃油サーチャージ額
では、実際に2月から燃油サーチャージとして、いくら徴収されることになるのでしょう。
以下はANAとJAL の2017年2月1日～3月31日に発券する航空券に課す燃油サーチャージの額です。
ANA
北米・欧州・中東・オセアニア線 3500円
ハワイ・インド・インドネシア線 2000円
タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマー・カンボジア線 1500円
ベトナム・フィリピン・グアム・サイパン線 1000円
中国・香港・台湾・マカオ線 500円
韓国線 200円
JAL
北米・欧州・中東・オセアニア線 3500円
インドネシア・インド・スリランカ・ハワイ線 2000円
タイ・シンガポール・マレーシア線 1500円
グアム・フィリピン・パラオ・ベトナム線 1000円
中国・台湾・香港線 500円
韓国・極東ロシア線 200円
この数字だけみるとまだまだ徴収される金額は低いですよね。
しかし、これはあくまで3月31日まで発券分の燃油サーチャージです。
もしも今後原油価格が高騰していくのであれば、
それに基づいて算出される燃油サーチャージの額もどんどん上がっていくことになります。
燃油サーチャージによる影響
今回の燃油サーチャージの徴収再開により、海外旅行市場の縮小が懸念されています。
やはり、旅行代が値上がりしてしまえば、みんな海外旅行を控えるようになってしまいますよね。
また、今回の燃油サーチャージの徴収再開は日本発の国際線航空券のみですが海外発券分にも適用された場合、
訪日外国人の数が減少することも心配されいます。
そうすると、航空業界、旅行業界だけではなく、日本経済全体に影響を及ぼすことになりますよね。
いかがでしたでしょうか？
今回の燃油サーチャージの徴収再開のニュースには、どういう背景があるか理解してもらえたでしょうか？
このように、航空券代とは原油価格、原油産出国である中東の情勢とも大きくかかわっているのです。
旅行好きにとっては残念なニュースではありますが、
今回発表されたのは3月までの国際線発券分のみに対してです。
その後また徴収を中止する可能性も十分あります。
ですので、今後の原油価格と共にANA、JALのニュースにも注目をしていきましょう。
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※本記事は現時点の情報にてご案内いたしております。
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